会員の皆様には、日頃から本会の事業及び運営につきまして、ご支援とご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、2020年１月15日、新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が確認されて以来、３年が経過しましたが、この新型コロナウイルス感染症により、私たち看護職は多くの試練を与えられ、その試練を乗り越えながら、県民のいのちとくらしを守り、支えてまいりました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上「5類」に引き下げられたことにより、医療や社会活動などに関する制限措置が緩和され、私たちは、いよいよコロナと共生しながら、アフターコロナの世界を生きることとなります。今回の新型コロナウイルス感染症において重症化した患者の傾向を見ますと、肥満や生活習慣病等基礎疾患のある方は重症化リスクが高いことから、引き続き健康増進と重症化予防に取り組んで参ります。
令和6年度は「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス費」のトリプル改定が行われる予定であり、また、「第8次医療計画」「第9期介護保険事業計画」が同時に策定されるなど、大きな転換期となります。今年度、本会では、令和6年度の転換期に備え、この新型コロナウイルス感染症感染拡大で浮かび上がった課題を整理し、看護職全体の処遇改善も含め、会員の皆様の声をさまざまな関係団体へお伝えしていく所存です。本会では、職能委員会及び常任委員会のアンケートや県内２次医療圏ごとに地区会員会を開催して会員の皆様から情報収集を行っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。
本会では、令和4年度重点事業として「タスクシフト／タスクシェアの理解と促進」を掲げ、業務委員会において、茨城県内病院174施設で働く看護補助者に対してアンケート調査を行い、1,202名の看護補助者からの回答をいただきました。回答を見ますと、病院で働く看護補助者は、介護系施設・事業所との業務とは異なり、重症度の高い患者や終末期の患者に接することが多く、看護師との協働が重要となってくることから、病院で働く看護補助者に特化した研修会等を開催し、スキルアップが必要であることがわかりました。
日本看護協会では、今年度、「看護補助者キャンペーンウィーク事業」ならびに「看護補助者を対象とした標準研修」推進事業を行い、看護補助者との協働の推進を図っていくこととしております。
本会といたしましても、アンケート調査結果をふまえ、看護補助者を対象とした研修会等を開催し、看護師が看護業務に専念できる環境づくりに努めてまいります。
また、看護基礎教育の4年制化の推進に向けて看護教員は重要なポジションとなります。本会では、今年度の重点事業として「看護教員に関する政策の調査・検討」を掲げ、看護教員の実態調査を行い、確保・定着に向けて取り組んでまいりますので、看護教員の会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
結びに、令和5年度、本会の取り組みといたしましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、「1　専門職としてのキャリア継続の支援と生涯学習の推進」「2　看護職の働き方改革の推進」「3　地域における看護提供体制の強化」「4　組織基盤の強化」を重点政策として掲げ、会員の皆様からの声を反映しながら職能団体としてさまざまな課題解決に向けて事業展開を図ってまいりますので、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人茨城県看護協会
会長　白川　洋子