新年あけましておめでとうございます。

会員の皆様には、日頃から本会の事業及び運営につきまして、ご支援とご協力を賜り御礼申し上げます。併せて、長引く新型コロナウイルス感染症に対し、保健・医療・福祉のあらゆる場所において、尽力されているすべての看護職員の皆様に敬意を表し、心より感謝を申し上げます。

世界に目を向けますと、ロシアのウクライナへの侵攻による連日の報道を目にすると本当に胸が痛みます。1日も早い平和の到来を願うばかりです。

さて、今般の新型コロナウイルス感染症「第７波」では、かつてないスピードで感染が急拡大し、医療現場は救急搬送患者の受入れや入院の制限を行う等、ひっ迫した状況となりました。本会といたしましては、このような状況下においても、最前線で懸命に県民の命を守り続けている看護職員の職場環境、待遇等の改善につきましては、県内の医療提供体制を現在そして将来にわたって確保・維持する観点からも、早急に対応すべき重要な事項と考えております。

2022年10月より、診療報酬によって看護職員の収入を3％程度引き上げるための措置として、「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。まずは「看護職員処遇改善評価料」が全対象医療機関で算定されることが、今後のすべての看護職員の処遇改善に向けた第一歩となります。「看護職員処遇改善評価料」が確実に看護職員に行き渡り、看護職員の業務の内容や責任の重さに見合った賃金体系の見直しによる、処遇改善が図られるよう日本看護協会とともに後押ししていきたいと思います。

また、このコロナ禍において、職員のメンタル不全が増加し、離職にもつながっているケースが報告されております。その中で看護管理者は、職場内の相談窓口としての役割を担っているケースが多く、メンタルヘルス相談対応以外に勤務シフト調整、行政との連絡調整等、コロナ対応で看護管理者自身が疲弊してしまっている現状があります。ナースセンターに相談窓口を設置してありますので、ぜひ、活用していただければと思います。

本会では、今年度、重点事業として掲げておりました、県内で働く准看護師及び看護補助者に関するの実態調査を行いました。

准看護師の調査結果を見ますと、「看護師との役割分担・業務範囲が明確になっていない」「看護師と賃金等の格差がある」といった意見が多く見られ、また、看護補助者につきましては、同じ介護職でも病院で働く看護補助者は、介護系施設・事業所との業務とは異なり、重症度の高い患者や終末期の患者に接することが多く、負担感や重圧を抱えながら業務にあたっている背景が浮き彫りになりました。

准看護師も看護補助者もチーム医療を推進していくためには、重要な役割を担っていることから、今回の調査結果をふまえ、行政、他関連団体等への政策要望活動を積極的に行っていきたいと考えております。

最後に、新型コロナウイルス感染症対応、ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の高騰や物価高騰も含め、今後、事態がどのような方向に向かうのか推測が難しい特異な時代となっておりますが、この置かれた状況の中で最善を尽くすべきことには変わりはないものであります。

本会といたしましても、専門職能団体として皆様のお役に立てられるよう努めていく所存でございますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 本年も皆様にとり実りある年でありますようご祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人茨城県看護協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 白川 洋子

公益社団法人茨城県看護協会
会長　白川　洋子