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基本方針

<教育理念>

 保健医療福祉の分野で重要な役割を担う看護職は、多様化する社会のニーズに応えられる質の高い看護サービスが求められている。

 茨城県看護協会は、職能団体として、看護の質の向上を目指して看護職の生涯教育を支援する。

 

<教育目的>

 看護専門職としての力量を充分に発揮し、看護者個々が生涯にわたり自立してキャリア形成できるように支援する。

 

<教育目標>

  1.安全で質の高い看護が提供できる能力を養う。

  2.チーム医療の中で看護の役割が発揮できる能力を養う。

  3.多様化する社会のニーズに対応できる能力を養う。

 

<教育計画の構成>

 ナースセンター事業や訪問看護支援事業等の茨城県より委託されている研修も含め、日本看護協会の研修分類に区分するとともに、看護師のクリニカルラダーの段階設定(レベルⅠ~Ⅴ)に応じた教育計画とした。

また、日本看護協会の研修分類外の研修として、

 ①離職後ブランクのある看護職や再就業1年未満の看護職を対象とした「カムバック支援セミナー」

 ②概ね45歳以上の看護職(定年退職した者も含む)を対象とした「セカンドキャリア支援研修」

 ③看護職以外に介護職も対象とした「医療依存度の高い利用者へのケアに携わる介護職員等養成研修」

 ④職能委員会及び常任委員会による企画研修

も実施する。

 

◎日本看護協会クリニカルラダー → こちら(日本看護協会HPへ)

 

研修分類(日本看護協会)

継続教育における教育計画の位置づけを、これからの社会における看護の役割発揮を支援するための5つの分類として、提示されました。

分 類

内 容

1

「生活」と保健・医療・福祉をつなぐ質の高い看護の普及に向けた継続教育

1)  新たな社会ニーズに対応する能力支援のための研修

2)  政策提言に向けた研修

3)  診療報酬に関連した研修

2

ラダーと連動した継続教育

1)「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」(JNAラダー)

2)「助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)(以下、CLoCMiP)

3

看護管理者が地域包括ケアシステムを推進するための力量形成に向けた継続教育

1)  看護管理者を対象とした研修

2)  認定看護管理者を対象とした研修

3)  これから看護管理を担う人々を対象とした研修

4

専門能力開発を支援する教育体制の充実に向けた継続教育

1)  施設内教育におけるJNAラダー活用のための研修

2)  都道府県看護協会の教育担当者・教育委員対象研修

5

資格認定教育

1)  認定看護管理者教育課程

2)  認定看護師教育課程

 

研修分類2における「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」の段階設定

レベル

レベル毎の定義

基本的な看護手順に従い必要に応じ助言を得て看護を実践する

標準的な看護計画に基づき自立して看護を実践する

ケアの受け手に合う個別的な看護を実践する

幅広い視野で予測的判断をもち看護を実践する

より複雑な状況において、ケアの受け手にとっての最適な手段を選択しQOLを高めるための看護を実践する

 

研修分類2におけるCLoCMiPの段階設定

CLoCMiPは、4つのコア・コンピテンシー(※)をベースにレベル毎に到達目標が設定されています。

本教育計画におけるCLoCMiPに基づく研修については、CLoCMiPレベルⅢ認証申請のための必須研修やステップアップのための研修、アドバンス助産師対象の研修を提示しています。

※コア・コンピテンシー:「倫理的感応力」「マタニティケア能力」「専門的自律能力」「ウィメンズヘルスケア能力」

レベル

到 達 目 標

新人

1.指示・手順・ガイドに従い、安全確実に助産ケアができる

1.健康生活支援の援助のための知識・技術・態度を身につけ、安全確実に助産ケアができる

2.助産外来・院内助産について、その業務内容を理解できる

3.ハイリスク事例についての病態と対処が理解できる

1.助産過程を踏まえ個別的なケアができる

2.支援を受けながら、助産外来においてケアが提供できる

3.先輩助産師とともに、院内助産におけるケアを担当できる

4.ローリスク/ハイリスクの判別および初期介入ができる

1.入院期間を通して、責任をもって妊産褥婦・新生児の助産ケアを実践できる

2.助産外来において、個別性を考慮したケアを自律して提供できる

3.助産外来において、指導的な役割を実践できる

4.院内助産において、自律してケアを提供できる

5.ハイリスクへの移行を早期に発見し対処できる

1.創造的な助産実践ができる

2.助産外来において、指導的な役割を実践できる

3.院内助産において、指導的な役割を実践できる

4.ローリスク/ハイリスク事例において、スタッフに対して教育的なかかわりができる