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妊娠・出産に関するQ&A

こんなときは、市町村へ

 

妊娠したことがわかったら
 あなたのお住まいの市町村役場や保健センターで、妊娠届出をします。用紙は窓口にあります。住所や連絡先・年齢のほか、予定日や医療機関名等を届出書に記入して提出します。
 また、妊娠届出をすると「母子健康手帳」と「妊婦健診受診票」が発行されるほか、「市町村の母子保健や子育て支援に関するサービス」等の情報がもらえます。

 市町村ごとに届出窓口やサービス内容が違いますので、お住いの市町村役場または保健センターに相談してください。

    →相談先はこちら

 

Q 妊婦健康診査って受ける必要があるの?

A  あります!!
 お母さんとおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠が順調かどうかをチェックするために、健診はとても大切なものです。
 妊娠中はからだにいろいろな変化が起こります。特に注意しなければならないのは、貧血や妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病で、自覚症状がなく順調に見えても、定期的に検査をすることで、早期に発見し対処することができます。
 また、妊婦健診を受けずに、出産間際に初めて病院を受診しても、一般の産科病院では対応できないことがあります。無事に出産の日を迎えるために、早めに出産する病院を決め、定期的に健診を受け、医師・助産師などの指導を守りながら毎日を過ごすことが大切です。


【望ましい妊婦健診の時期】

妊娠週数 受診回数
妊娠初期~23週 4週間に1回
妊娠24週~35週 2週間に1回
妊娠36週~出産まで 1週間に1回

 

 妊婦健康診査を受けるための公費助成制度があります!
 妊婦健診は上記のように、出産までの間に14回受けることが望ましいとされています。そのため、市町村では、妊婦健診14回分の公費助成を行っていますので、健診費用の負担が大分軽減されました。ただし、健診費用が助成額を超えた場合は自己負担となります。詳しい内容は、お住まいの市町村母子保健担当窓口にご相談ください→相談先はこちら

 

 

Q 出産するための費用が心配・・・

A あなたが健康保険に加入していれば、「出産育児一時金」が受けられます。その額は、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産する場合は、3万円を含む42万円となります。この一時金は、母子に対する支援のため、未婚、既婚の区別はありません。
 また、出産育児一時金は、退院時に出産費用を支払った後に振り込まれる場合と出産費用が準備できない場合に、健康保険会社から病院に直接支払われる場合がありますので、支払方法については、出産する産科医療機関にご確認ください。
 出産育児一時金についてのお問い合わせは、国民健康保険の場合は市町村役場、社会保険の場合は勤務先か社会保険事務所となります。
 

 

Q 経済的に困っています。出産費用が工面できず、どこで出産したらいいかわかりません。
A 「助産施設」があります。
 この「助産施設」は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦が助産施設に入所し出産できる制度です。
  茨城県には現在1カ所(独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター)あります。
 生活保護世帯や市町村民税非課税世帯等が対象となります。
  詳しい内容については、お住まいの市町村児童福祉担当窓口にご相談ください。
  →相談先はこちら ※県こども家庭課HPより

 

Q 経済的に苦しく、妊娠・出産が継続できるか不安です。支援制度はありますか。

A あります
●医療福祉費支給制度
 茨城県では、小児(小学3年生まで)・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者に対し、医療福祉費支援制度があります。この制度は、必要とする医療が容易に受けられるよう、治療で病院にかかった費用の一部負担金相当額を公費で助成し、医療費の負担を軽減するものです。
 妊産婦の場合、母子健康手帳の交付を受けた方で、妊娠の継続と安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷の場合に該当となります。(妊娠届出日の属する月の初日から出産日翌月末日まで)
 医療保険に加入していることが条件であり、所得制限もありますが、市町村によっては、制度を拡充している場合もありますので、詳しくは、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。→こちら
●その他、「生活保護制度」「生活福祉資金貸付制度」「児童手当」ひとり親支援のための様々な制度などがあります。